QommonsAI、OpenAI「GPT-6 Luna」による国内推論に対応。全国約1200自治体、65万人に提供開始
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社(本社:東京都港区/代表取締役:伊藤あやめ・谷口野乃花)は2026年11月19日、行政向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」において、OpenAI社の「GPT-6 Luna」を使い、日本国内で回答を生成する機能の提供を開始しました。当社は、全国の自治体職員の皆さまを対象に、QommonsAIを1自治体あたり1,000アカウントまで無料で提供しています。
今回の対応により、対象となる入力に対する推論処理を日本国内で行うことが可能となり、自治体の情報管理に配慮した生成AIの利用環境を提供できるようになりました。
当社は今後も、自治体の情報管理に関する要件に配慮しながら、職員の皆様が生成AIを日々の業務でより円滑に活用できる環境づくりに取り組んでまいります。
日本国内での推論処理に対応し、自治体の情報管理を支援
今回、OpenAIの「GPT-6 Luna」が日本国内での推論処理に対応したことを受け、QommonsAIでも、この機能の提供を開始します。これにより、自治体職員が入力した内容をもとに、日本国内で回答を生成できます。
本機能では、以下のデータ取り扱い条件に対応します。
・処理・保管の場所:
対象の入力に対する推論処理は日本国内で行います。
OpenAI APIで保存が必要な場合、対象の顧客コンテンツは日本国内に保存されます。
・データ保持
本機能ではZero Data Retentionを有効にしており、
対象の入力内容と回答は、OpenAIの不正利用監視ログに保存されません。
・モデルの学習利用
OpenAI APIを通じて送受信される入力内容と回答は、
デフォルトではOpenAIのモデル学習に使用されません。
自治体が生成AIを業務で利用する際には、入力した情報がどこで処理され、どのように取り扱われるかも重要な判断材料となります。今回の対応にあたり、各自治体が自らの情報セキュリティポリシーに照らして利用を検討・判断できるよう、当社ではデータの処理・保管場所や保持条件に関する資料を提供します。
回答内容の比較検証
今回の国内推論への対応にあたり、当社では自治体業務を想定した回答内容の比較検証を実施しました。
挨拶文やメールの作成など、検索を使わない26件のタスクを、グローバルと日本のAPI接続先で各1回ずつ実行しました。
挨拶文と簡単なメールの作成では、当社の評価で、回答の品質や文体に大きな差は見られませんでした。
※上記は当社の検証環境における評価結果であり、すべての利用環境で同様の結果を保証するものではありません。
自治体職員が、より使いやすい生成AI環境を目指して
Polimillは、自治体職員の皆さまが日々の業務を効率的に進め、一人ひとりの時間をより有効に活用できるよう、QommonsAIの開発・提供に取り組んでいます。今回の国内推論への対応も、自治体に求められる情報管理への配慮と、日常業務における使いやすさの両立を目指す取り組みの一つです。今後も、自治体の現場の声やニーズを踏まえながら、職員の皆さまが本来向き合うべき業務により多くの時間を充てられるよう、QommonsAIの機能と利用環境の充実に取り組んでまいります。
QommonsAI(コモンズAI)について
Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。2026年11月時点で約1,200自治体・約65万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
公式サイト:https://info.qommons.ai/
■ Polimill株式会社について
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote(サーフボート)」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。
公式サイト:https://polimill.jp/

