Polimill代表 伊藤あやめ・谷口野乃花がBSテレ東「一柳良雄が問う 日本の未来」に出演 ― 行政DXのこれからを語る
行政向け生成AI「QommonsAI」の自治体での活用事例や、人づくり・まちづくりにつながるAI活用の可能性を紹介
生成AIを活用した行政支援サービスを提供するPolimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花、以下「Polimill」）は、代表取締役CEO 伊藤あやめと代表取締役COO 谷口野乃花が、2026年10月3日（土）放送のBSテレ東「一柳良雄が問う 日本の未来」に出演したことをお知らせします。
番組では「行政DXのあり方を問い直す」をテーマに、人口減少や高齢化、担い手不足など、自治体を取り巻く課題を背景に、AIを活用した行政課題の解決について議論しました。
Polimillが提供する行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」やデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote（サーフボート）」の取り組みを紹介するとともに、QommonsAIを活用する自治体で生まれている具体的な成果や、AIによる業務効率化の先にある「人づくり」「まちづくり」、これからの行政DXのあり方について、伊藤・谷口が一柳良雄氏と語り合いました。
全国約1,100自治体・約60万人が利用するQommonsAI
2040年前後には高齢者人口がピークを迎える一方、生産年齢人口の急減が見込まれ、自治体では限られた人員で行政サービスを維持していくことが大きな課題となっています。
番組では、こうした課題に対し、AIやデジタル技術をどのように活用していくのかを議論。Polimillからは、市民が社会課題について意見を届け、行政の施策や政策につなげる「Surfvote」と、行政実務を生成AIで支援し、職員が住民と向き合う時間を生み出す「QommonsAI」の2つのサービスを紹介しました。
QommonsAIは、2026年9月時点で全国約1,100自治体・約60万人の行政職員が利用。議会答弁の作成や政策立案、住民対応など、さまざまな行政業務を支援しています。
放送では実際にQommonsAIを使い、行政情報をもとに回答を生成する様子や、その根拠となる情報を確認できる仕組みを紹介。さらに、複数の専門AIを組み合わせ、ひとつのチャットの中で目的に応じて専門性を切り替えながら利用できるという特徴についても説明しました。
QommonsAIの自治体での活用事例を紹介
QommonsAIは、各自治体のさまざまな業務で活用されています。番組では、その具体例として大阪府四條畷市、愛知県日進市、宮城県大崎市の取り組みが取り上げられました。
【大阪府四條畷市】
プログラミング経験のない職員がQommonsAIを活用してコードを生成し、システム開発費や予算をかけずに市民向け「窓口ナビ」を作成。「マイナンバーカード受け取りナビ」「おくやみ手続き案内ナビ」など、市民サービスに活用されています。
【愛知県日進市】
議会対応担当職員の96％が業務の「効率化」を実感。導入初期の段階で、1部署あたり最大2時間の作業時間短縮を実現しました。
【宮城県大崎市】
月平均1,728時間の業務時間を削減。フルタイム職員10人分の労働時間に相当し、議会月には削減効果が1.5倍に増加しました。
AIによる効率化から「人づくり」「まちづくり」へ
番組では、AIによる業務効率化で生まれた時間を、住民と向き合うことや、より本質的な行政業務に充てていくことについても議論しました。
さらに谷口は、QommonsAIの開発に込めた思いとして、AIを活用することで、職員自身がこれまで一人では難しかった業務にも取り組めるようになると説明。そうした一人ひとりの可能性を広げることが「人づくり」につながり、最終的には「まちづくり」につながっていくと語りました。
誰一人取り残さない行政DXと、その先の未来へ
デジタル化を進める一方で、情報格差を生まず、デジタル技術を利用しにくい人を取り残さないことも、行政DXにおける重要なテーマです。
伊藤は、デジタル化そのものを止めるのではなく、その過程で「小さな声」や情報にアクセスしづらい人々の声をどのように拾っていくのかにも、同じように注力する必要があると述べました。
続いて谷口は、先進的な自治体の成功事例だけでなく、取り組みの過程でつまずいた点も継続的に共有することで、後から取り組む自治体が同じ課題を一から解決し直す必要のない環境をつくることの重要性に言及。
さらに伊藤は、国だからできること、民間だからできることがあるとした上で、目指す未来を共有しながら、それぞれの立場でできることに取り組んでいきたいとの考えを示しました。
Polimillは今後、QommonsAIを「共通言語」や「OS」のような基盤へと育て、その上でさまざまな民間企業との共創によるエコシステムを構築することを目指しています。
そして、国や自治体、民間企業が持つ強みを活かしながら、スタートアップだからこそ発揮できる技術力とスピードで、これからの行政DXを支援してまいります。
番組概要
番組名：BSテレ東「一柳良雄が問う 日本の未来」
放送日時：2026年10月3日（土）9:00～9:30
テーマ：行政DXのあり方を問い直す
出演：一柳良雄氏、Polimill株式会社 代表取締役CEO 伊藤あやめ、代表取締役COO 谷口野乃花
※TVer見逃し配信情報はこちら
https://tver.jp/episodes/epccb2uwtr?p=230
Polimill株式会社について
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。
公式サイト：https://polimill.jp/
