社会課題や困りごとの解決に誰でも参加できる新しいSNS「Surfvote」でみんなの意見投票を実施。課題の提起は博報堂生活総合研究所、上席研究員の松井博代さん！
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はイシュー（課題）「スマートフォン（スマホ）の対象年齢はいくつ？」の意見投票結果をお知らせします。Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
1分でイシューがわかる！「スマートフォン（スマホ）の対象年齢はいくつ？」
スマートフォンの適切な利用開始年齢についての議論が活発です。
スマートフォンは多機能であり、子どもたちにとって情報収集やコミュニケーション手段としては欠かせないツールですが、早すぎる利用は発達に悪影響を与える可能性も指摘されています。
一方で、適切な管理と教育のもとでスマートフォンを使いこなすことは、技術的スキルやネットリテラシーの向上につながります。
このバランスをどのようにとるかが、今後の課題となっています。みなさんはスマホの対象年齢はいくつだと考えますか？
- 投票の詳細
イシュー（課題）：スマートフォン（スマホ）の対象年齢はいくつ？
https://surfvote.com/issues/334qb5hnxstk
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年1月23日〜2024年3月31日
有効票数：44票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
いくら早くても問題ない29.5%
家庭それぞれで理由があると思うので、早くても問題ないと。持ってなくて連絡が取れず不安になるなら持っていた方がいいと思います。
ルールや約束を理解し、社会性が身に着きはじめる年長（4-5歳）くらいから 15.9%
もはやスマートフォンを使いこなすことなく社会人をやっていくことが難しい時代である。幼いうちからスマートフォンの使い方や享受できるメリット、あるいはインターネット利用のリスクやリテラシーを身につけておく方が良いのではないかな。4-5歳くらいなら、親と決めた使用ルールを少なくとも理解はできる年齢だろうから、将来の必需品として与えて問題ないと思う。
授業でタブレットも扱う小学生低中学年くらいから 4.5%
使いこなせるなら携帯を持つ意味があるから、小学生低学年くらいからもってもいいかなと思います。親もちゃんと子供の携帯の使用を制限をするべきだとは思いますが。
部活等で帰りが遅くなる小学生高学年くらいから 15.9%
個人が専用のスマホを持つ必要はこの年代はないと思う。なので防犯目的で使用する小学生高学年くらいからが適正ではないか。それ以外は、親と時間を共にするときに制限ありで使用を許可したらいいと思う。
行動範囲が広がる中学生くらいから 18.2%
小学生では発達段階を考慮し、安全性や適切な利用が難しいことが懸念されます。親が積極的に子供のデジタル環境を管理する必要もなくなるのは中学生くらいですかね。
義務教育を終えた高校生（相当）以上から 4.5%
私の考えでは、中学生にスマホなんて持たせたら勉強どころではない。大人ですら依存してしまう道具なのだから、子供に与えることには相当慎重になるべきだ。インターネットの外にある現実世界のことについて、いかに多くのこと教え体験させてあげられるか、親の力量が問われている。皆様の方針や意見を読んでみると、とても面白くて勉強になる。
その他 6.8%
スマートフォンの利用は個々の状況や環境に応じて適切に判断されるべきであり、一律の対象年齢を定めるのではなく、個々のニーズや状況に応じて適切な指導と管理が必要ではないでしょうか。
わからない 4.5%
早い方がいいと思いつつも、依存症になったり画面の向こうの世界にしか興味が生まれなかったらどうしようか？とかいろいろ考えますね。子供や家庭それぞれで正解はないと思います。あえて選ぶなら小学校高学年かな？通信機能や決済機能等考慮して…
- このイシューを執筆した 松井 博代氏
博報堂生活総合研究所、上席研究員。2008年よりマーケターとして業務に従事。2013年には業務と並行として働く女性を研究する「博報堂キャリジョ研」を立ち上げ、女性のトレンド・インサイトや社会課題等を研究・発信してきた。2023年より現職で、現在は老若男女問わず生活者のインサイトや実態の調査・研究を行っている。情報の増大で判断や意思決定が難しい状況も増えている中、人間の直感や感性や潜在意識の活用に関しても興味を持っている。