ジャーナリストのなかのかおり氏が自ら取材した「無料塾」についてSurfvoteで提起。「初めて知りました」「無償のボランティアは持続可能なのか？」などさまざまな声が寄せられました。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「無料塾を知っていますか？」というイシュー（課題）について3月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 無料塾を知っていますか？
民間が運営する無料塾や学習支援の輪が全国に広がっています。支援を必要とする子どもたちが学校や家庭以外で、大人と信頼関係を築き、勉強に付き添ってもらい、コミュニケーションを取りながら、成長していく場です。
運営状況はさまざまですが、いずれも志を持った大人たちが子どもたちのために運営しています。そんな無料塾のことをより広く知ってもらうため、ジャーナリストのなかのかおり氏が自ら取材した無料塾をもとにSurfvoteで課題提起、意見をひろく集めました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：無料塾を知っていますか？
https://surfvote.com/issues/a2ftdj2pt7t2
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年1月22日〜2024年3月31日
有効票数：45票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
無料塾や学習支援の活動を知っている。 13.3%
知っています。以前ボランティアとしての参加を検討したこともあります。家の近所でも活動があることをつい最近知りました。自分に小・中学生の子がいてもなお、学区内での活動を知らなかったというのは、ちょっとショックでした。ほかにもご存じない保護者の方が多くいらしてると思われるからです。素晴らしい活動なのに必要とされている方のもとに情報が行き渡っているのか心配になりました。
無料塾や学習支援は、無料でいいと思う。 26.7%
この時代、親が持っている年収である程度の学力は決まってしまうといったデータが出ている。それを少しでも埋めるためにこういった活動は進められるべきだと思う。
所得に応じて多少は料金をもらって、対象を広げてほしい。 11.1%
完全無料ではなくて、敢えて格安の料金を徴収するというやり方が良いと思う。本当に支援を必要とする人たちに行き渡って、対象が広げやすい。
民間の受験塾等が、社会貢献として無料塾をやっては。 0%
行政が、シニア人材や子育て中の人、学生に最低限の謝礼を払い、持続可能な形で学習支援を。 2.2%
これが手っ取り早いのでは。学習塾に多額を支払うよりも平等であるし、最低限の謝礼で済ませるから持続可能。時間の余裕とある程度のスキルを持った人がやりたいならやればいい。
行政が、小学校区に1つとか、歩いていける居場所を設けて、無料で学習支援や食事の提供をしてほしい。 6.7%
目的は無料で学習支援や食事の提供ですが、その場所があることが救いになる子もいると思う。家以外の安心できる場、頼れる場所、逃げ場が必要だと思う。
学校の空き教室を利用し、学習支援を行う。学校、ボランティアや企業、行政が協力し合っては。 13.3%
まず家賃や、設備代など初期費用が学校で行う事でカバーされる事が大きく、光熱費やコピー機や黒板ホワイトボードやプロジェクターや教材等も支援対象になればとても助かりますし、こどもたちもその学校の児童生徒であれば移動せずにすみ、安全面も確保できるので、悪い事がほとんどないように思います。
無料塾や学習支援は、条件を設けて、本当に困っている家庭のみが利用したほうがいい。 8.9%
収入や生活状況に基づいて条件を設けることで、本当に困っている家庭の子供達にとって公平になると思う。誰でもこれてしまったら、平等とは言えない。。
無料塾や学習支援は、どんな人も利用できるほうがいい。 11.1%
子どもたちがまともな教育を受けられないと、「貧困の連鎖」と同じく、その子どもたちや孫の世代までも十分な教育を受けられない状態が連鎖してしまうと思う。
その他 6.7%
知らなかった。教育基本法に則って存在する小学校や中学校で本来教育はたりる。ただ現実は進学志望であれば校外で学ぶ機会は必要であり、それを使えるかどうかはその子のおかれた経済状況で左右される。選択肢として無料塾が存在するのはうとてもよいし、教育無償化の先にはこれらへの補助があってもよさそう。
- このイシューを執筆した なかのかおり氏
ジャーナリスト、早大参加のデザイン研究所招聘研究員。新聞社に20年余り勤め、生活・医療・労働の取材を担当。著書に障害者と芸能界の交差を追った「ダンスだいすき！から生まれた奇跡 アンナ先生とラブジャンクスの挑戦」「ルポ 子どもの居場所と学びの変化『コロナ休校ショック2020』で見えた私たちに必要なこと」報告書「3.11から10年の福島に学ぶレジリエンス」「社会貢献活動における新しいメディアの役割」家庭訪問子育て支援・ホームスタートの10年『いっしょにいるよ』論文「障害者の持続可能な就労に関する研究 ドイツ・日本の現場から」早大社会科学研究科 講談社フラウ・ハフポスト・Forbes等寄稿
執筆したイシュー一覧→https://surfvote.com/users/cd400ac5c2c5
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