2021年ノルウェーでは広告主やインフルエンサーが写真を加工した際にはその旨の開示を義務付ける法律を施行。日本でも開示を義務付ける法律を制定するべきか？
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2023年6月19日、新イシュー「画像や映像の加工をした際、それを明示することを義務付ける法律は必要か？」について、当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。尚、このイシューは一橋大学商学部データ・デザイン・プログラムの３・４年生向け講義「メディア＆サービスデザイン」のなかで活用します。学生に限らず、どなたでも投票にご参加いただけます。
https://surfvote.com/issues/ptkk25byti8j
■SNSが与えるネガティブな影響
SNS上で加工された他人の写真・動画を見ることで、特に青少年が精神的にネガティブな影響を受けて拒食症になるなど、世界中で問題になっています。
ノルウェーでは2021年に全てのSNSを対象に、広告主やインフルエンサーが写真を加工した際にはその旨の開示を義務付ける法律を施行しました。日本でも同様に義務付ける法律を制定するべきか、問題提起したのは国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授でネットメディア論に詳しい山口真一氏。基本的には人の生活などの「良い面」しか投稿されない、画像・動画が加工されがちという2つの側面を併せ持つSNSが、若者に与える影響について指摘しています。
■問題提起いただいたオーサー 山口真一氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論。NHKや日経新聞な等のメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）等がある。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学ビジネススクール兼任講師、総務省・厚労省の有識者会議委員等を務める。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com/