「録画だけの防犯カメラでも、増設に賛成」が50%で最多、増設反対は11.5%。リアルタイムのモニタリングではなくとも効果に期待する声が多く見られる。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年2月2日から2023年4月30日の期間中、「防犯カメラの増設に賛成か反対か？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。
■投票詳細・結果
イシュー：「防犯カメラの増設に賛成か反対か？」https://surfvote.com/issues/3u7p0wc75
投票期間：2023年2月2日〜2023年4月30日
有効票数：70票
選択肢：
・録画だけの防犯カメラでも、増設に賛成
・リアルタイムでモニタリングするなら、増設に賛成
・画像の不正利用を処罰するなら、増設に賛成
・プライバシーが侵害されるので、増設に反対
・犯罪防止効果が期待できないので、増設に反対
・防犯カメラの管理に関する法律がないので、増設に反対
・その他
・わからない
■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)
「録画だけの防犯カメラでも、増設に賛成」50%
・録画のみだろうが事実のみが記録されるのであればFAKEも何も無い。防犯カメラ＝捜査カメラでも良いと思う。これこら先警察官も人手不足の折り、ある意味生産性が必要かと。こんな所にも昭和の足で稼ぐみたいな所が残ってますね。勿論人でなければ行けない部分もあるのでそこに限られた人的資源を注力すれば良いかと。そもそも既に個人情報なんてあってないようなもの。それくらい個人情報は世の中にあふれています。 少しでも防犯が周回遅れにならないようにカメラの増設には賛成します。(いいね数45）
「リアルタイムでモニタリングするなら、増設に賛成」12.9%
・リアルタイムでモニタリングするなら増設に賛成だが、人を置いたとしても、その人がずっと見ててくれているかは、怪しいが。。海外はリアルタイムでモニタリングしていて、実際に犯罪は減っているのどろうか。気になります。 (いいね数30）
「画像の不正利用を処罰するなら、増設に賛成」21.4%
・犯罪の防止のために必要だと考えます。行方不明者などが、少しでも探しやすくなると良いと思います。ただ、その動画の管理方法や権限などについてはしっかり取り決めが必要で、プライバシーを侵害されるようなことがあってはならないと思います。(いいね数23）
「プライバシーが侵害されるので、増設に反対」2.9%
・常に、どこにいても監視されている気がして怖いから。(いいね数30）
「その他」1.4%
・家庭用防犯カメラの価格破壊が起きていて、中国メーカーの最安モノはいまや5～6千円ぐらい。日本政府が日本メーカーに補助金を出して、信頼できる製品を更に安く市場に出回せられるようになれば、一家に1台どころか一家に3～4台防犯カメラの時代も現実味を帯びてくる。防犯カメラ設置反対派もさすがに個人が自宅に設置するカメラには反対が出来ないので、そうなればこの論争も無意味になって終止符がうたれる。どこかの路上で事件事故が起きた場合、警察は周辺住民に防犯カメラの映像提供を求めればいいわけです。(いいね数16）
「わからない」2.9%
・こちらの記事を拝見し、初めて海外ではリアルタイムで注視していると知りました。増設したところで、捜査カメラにしかならないのであれば、犯罪を防ぐことには繋がらないし、最近よく防犯カメラ作動中という文字を目にするが、それで危機感を覚える人は少ないんではないか。(いいね数29）
■問題提起いただいたオーサー 小宮信夫氏
立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTube チャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。
■Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
■Polimill株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
