「無償化すべき」が56%で最多、義務教育で発生する費用負担の軽減が少子化対策に有効か
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年1月11日から3月31日の期間中、「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。
◆背景
日本国憲法 第26条第2項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と明記されていますが、授業料以外のドリル、体操着、通学かばん、給食費等は私費負担となっています。文部科学省の学校給食費調査によると、保護者が負担する学校給食費の月額は、小学校で約4,300円、中学校で約4,900円と決して安くない金額となっています。
このような背景から、ユナイテッドピープル株式会社代表取締役の関根健次氏のもと、「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というイシューを発行し意見投票を募集しました。
◆投票詳細・結果
イシュー：「小中学校の給食費を無償化すべきか？」
投票期間：2023年1月11日〜2023年3月31日
有効票数：78票（合計100％）
選択肢：①小中学校の給食費は無償化すべき
②小中学校の給食費は無償化すべきではない
③小中学校の給食費は一部負担すべき
④どちらとも言えない
⑤その他
【実際の投票結果】
◆コメント紹介 (一部抜粋・「わからない」解答はコメント無し)
「小中学校の給食費は無償化すべき」56%
・義務教育の範囲であるなら、無償化は現実的に考えていかないといけないんじゃないかと思います。義務教育を受けていながら、家庭事情によって子供の教育に差ができることは極力避けるべきことではないでしょうか。制服や教材など、全てとはいかないまでも出来るだけ差がないように教育していくことが必要だと思います。 (いいね数20 ）
「小中学校の給食費は無償化すべきではない」12%
・学校給食の専門家です。小中学校の給食費は無償かすべきではないと考えます。現在も、教育援助率の高い家庭（生活保護受給家庭や申請した家庭）などは、無償になっています。内外に知らされることなく、自治体の市区町村役場で簡単に手続きが出来ます。学校給食の費用を家庭が担うことは、家庭が食材や内容についてしっかりとコミットし、監視する役割も担ってくれます。無償化により家庭の関与が薄まるリスクがあります。 (いいね数43 ）
「小中学校の給食費は一部負担すべき」24%
・子どもは産んだら、お金がかかることは当たり前です。家にいても学校に行っても、誰だって食費はかかります。無償化が進んでいますが、低所得者などはすでに免除されていますし、無償化したところで、じゃあ子供をたくさん産もう！とはならないですし。 (いいね数23 ）
「どちらとも言えない」6%
・全国一律ではなく、無償化できる自治体は、差別化を図るため子育て支援策の一環として導入すれば良いのではないでしょうか。 (いいね数27 ）
◆まとめ
今回の投票では、子育て支援・少子化対策の一環として「無償化」または「一部負担をするべき」という意見が多く見られました。また諸費用を支払う親の責任と、その影響を受ける子どもの関係が論点になりました。投票結果は「無償化すべき」が最も多い回答であった一方で、「給食費の家庭負担が給食の食材や内容についてコミットし監視する役割がある」という給食費の専門家のコメントに最も高い評価がついたのが特徴的でした。給食費の無償化は、引き続き社会全体で議論するべき喫緊の課題の一つです。今回の投票結果は偏りなく取り纏め、関係省庁へ提出します。
◆Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
