長らく老親介護について取材、情報発信しているジャーナリスト太田差恵子氏がSurfvoteで課題提起。普段から介護に関わらない人にはわからない施設の”名称”についてどう思うか？寄せられたコメントを紹介。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「『地域包括支援センター』ってナニ？ 自治体が通称や愛称をつけることに賛成？反対？」というイシュー（課題）について3月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 「地域包括支援センター」ってナニ？ 自治体が通称や愛称をつけることに賛成？ 反対？
「地域包括支援センター」と聞いて何の機関かわかる人は、おそらく親族などの「介護」とのかかわりを持ったことがある人でしょう。一方、かかわりがない人たちにとっては名称を聞いても「ナニ、それ？」と何の機関かわからないかもしれません。そのためか、自治体によってはそのような施設に通称・愛称をつけているところもあります。通称や愛称をつけることで何のための施設なのか？理解しやすくなる半面、どこの自治体にも存在するはずの地域包括支援センターでも「うちの自治体には“地域包括”なんてものはない」という声を聞くことがあります。
そもそも行政が施設に通称や愛称をつけることは必要なのでしょうか？あるいは不要なのでしょうか？
介護・暮らしジャーナリストの太田差恵子氏がSurfvoteで課題提起、ユーザーから意見投票を集めました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：「地域包括支援センター」ってナニ？ 自治体が通称や愛称をつけることに賛成？ 反対？https://surfvote.com/issues/lxiz6cfh054g
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年2月14日〜2024年3月31日
有効票数：40票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
自治体が通称・愛称をつけることに賛成 65%
単なる施設の名称だけでなく、地域のアイデンティティや特徴をより具体的に表現できる手段だと思います
例えば、地元の歴史や伝統に基づいたネーミングは、住民にとって親しみを感じさせ、地域全体が一体となりやすくなります。また、メディアや広報活動においても、覚えやすく共感を呼び起こす名前があれば、地域包括支援センターへのアクセスや利用が増え、地域社会全体にもいい影響を与えると思います
自治体が通称・愛称をつけることに反対 17.5%
自治体によって違う通称、愛称をつけることに対しては、引っ越した際などわからなくなるので反対です。ただ分かりづらいのも事実なので説明をよりシンプルにわかり訳して欲しい。
「地域包括支援センター」という名称を、よりわかりやすい名称に改名するのが望ましい 7.5%
愛称でわかりやすくする。も感覚的にありだと思うのですが、そもそもの名前を見直せばいいかなと思いました。どうやっても正式名称を使う機会って少なくないと思うので。愛称が有名になりすぎると、正式名称を使わなければならない場面で混乱を招くと思う。
「地域包括支援センター」のままで良いが、全国統一の名称・愛称をつけるのが望ましい 7.5%
地域に必ずある公的機関なら全国統一の愛称を設けた方が話が通じやすいのでは？公共職業安定所も、一般公募で「ハローワーク」という愛称が選定され、すでに普及してますよね。同じように「地域包括支援センター」も、全国どこでも通じる愛称を設けた方がいい。
その他 0%
わからない 2.5%
- このイシューを執筆した 太田 差惠子氏
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP（日本FP協会）の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書に『親が倒れた！親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』（以上翔泳社）『遠距離介護で自滅しない選択』（日本経済新聞出版）『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。
執筆したイシュー一覧→https://surfvote.com/users/e93bf9852e30
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