Polimill株式会社

社会課題に参加できるSNS Surfvote結果速報『女性の国会議員数ランキングで世界133位の日本。クオータ制を導入すべきか?』

候補者の一定割合を女性に割り当てる制度、クオータ制を「導入すべき」が69.8%で最多

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS、Surfvoteで2023年3月7日から2023年5月31日の期間中、「男女の区別のない『女性の国会議員数ランキングで世界133位の日本。クオータ制を導入すべきか?
』というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。Surfvoteは社会にある様々なテーマについて取り上げ、参加者に意識や意見について問うSNSです。投票結果や、いただいた大切なコメントは、関係省庁の審議会や委員会へ政策エビデンスとして提出する予定です。

■投票詳細・結果
イシュー:『女性の国会議員数ランキングで世界133位の日本。クオータ制を導入すべきか?』
調査主体:Surfvote https://surfvote.com/issues/8tvtuvw3ma
調査対象:Surfvoteユーザー
調査方法:Surfvote上で投票
投票期間:2023年3月7日~2023年5月31日
有効票数:63票
選択肢:・導入すべき 
    ・導入すべきではない
    ・どちらとも言えない 
    ・その他
    ・わからない

コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)

「導入すべき」69.8%
理想としては導入せずに女性議員の数を増やすのが一番良いのだが、恐らく国会に女性が少ないのは男性が多すぎて国政進出したいと思う余地が生まれないからで、クオータ制を導入して女性議員が一気に増えたら女性の国政進出のハードルが一気に下がるだろうからアイデア自体は賛成。ただこの場合、衆院の小選挙区などでは進出の意思がある男性がチャンスを失ってしまう。女性議員が国会に完全に定着するまではクオータ制を維持して、その後廃止すれば良い。(55いいね)

「導入すべきではない」25.4%
性別を問題にして国会議員を選ぶ必要はないと考えるので、クォーター制は導入すべきではない。アフォーマティブアクションのように差別是正措置という部分もあるのかもしれないが、逆に差別的な優遇措置にもなり得ると感じます。女性が代議士になることを阻害する要素があるのであればその排除が必要であり、地道にそれに取り組むべきで、数合わせで女性を一定数配置すれば良いというものでもないと思います。(48いいね)

「どちらとも言えない」3.2%
導入したとしても、そこまで熱のない中途半端な人を選ぶことになるのならば、導入せずに、今のままでいい気もするが。。(36いいね)


■問題提起いただいたオーサー 関根健次氏
ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/

Surfvoteとは?
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。
各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。https://surfvote.com/  

 ■Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/